日本人客の入場料をいくらにするかで揉めていた自民、公明両党だが、6千円で合意した。後は特に調整する項目はないようだが、今国会でのIR実施法案の成立はそう簡単にはいかないようだ。

 自民、公明両党は三日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を六千円とすることで合意し、与党協議が決着した。全国のIR整備箇所数を最大三カ所とすることなどと併せて法案に盛り込む。政府、与党は四月中に国会提出、会期中の成立を目指す。カジノ解禁に対する世論や野党の反発は強く、審議は難航が必至だ。

 今国会で成立した場合、国による整備箇所の認定や建設工事などを経て第一弾となるIR開業は二〇二〇年代半ばとなる見通しだ。

 記者会見した自民党の岸田文雄政調会長は「観光立国を目指す日本にとって起爆剤となる法案だ」と早期成立に向けて取り組む考えを強調。公明党の石田祝稔政調会長は「国会審議は大変厳しいものになると予想している」と述べた。

 両党は(1)日本人のカジノ入場回数を週三回、月十回まで(2)カジノフロア面積をIR全体の3%以下(3)事業者から徴収する「カジノ納付金」の割合を一律30%-とすることでも合意した。

 入場料は、訪日外国人客は対象外となる。〜以上、東京新聞web版より引用〜

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000127.html

 以前、この欄でも指摘した通り、両党の主張する内容の中間あたりで妥協したというわけで、まあ6千円が妥当かどうかは分からないが、2千円は安すぎたということだ。それにしても、政権与党の政調会長が観光立国を目指す日本にとって起爆剤となる法案とまで言っているわけで、いつの間にか先進国日本は賭博で落としてくれる金に頼るようになってしまった。

 こんなことでいいのかと言いたくもなるが、まあ実際にカジノが開設したら政府の目論見通りになるのかは正直疑問である。また、個人的にはパチンコとの競合はないと踏んでいるが、果たしてどうなるだろうか。