依存症に関しては「ギャンブル等依存症対策基本法」が先の国会で成立したこともあり、行政としてもある程度の方向性が定まったと言っていいのだが、実際に現場ではどのように取り組んでいけばいいのか、これはまだまだ試行錯誤が続くだろうと思われる。

マルハン主催の「ギャンブル等依存問題勉強会」が8月28日、千葉県浦安市で行われ、同社の店舗・営業責任者など474名が出席した。

勉強会で講師を務めたのは認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事。西村代表は「ギャンブル等依存症対策基本法」の背景をはじめ、「ギャンブル等」「ギャンブリング」といった用語解説や、本人やその周囲に対して悪影響を与えてしまう「Problem Gambling(問題あるギャンブリング)」、世界のゲーミング産業において統一した依存対策として進んでいる「ResponsibleGaming(責任あるゲーミング)」について解説するなかで、ギャンブル等依存問題に対する正しい知識を受講者へ呼びかけた。また、西村氏は、どの様な産業でも発展する過程で負の問題が発生する、としながら「問題に対して対策を行うことが事業者としての社会的責任。マルハンが地域社会との間で『共感・信頼』関係を築き、 世界レベルのエンターテイメント企業を目指すのであれば、依存問題に対する積極的な取り組みが必要」と、語るなどした。

「人生にヨロコビを」という経営理念を掲げているマルハンでは、来店客がパチンコ・パチスロに依存し、本人やその周囲に悪影響を与えることは憂慮すべきこと、との認識から、今後もギャンブル等依存問題への関心と理解を深めながら、ギャンブル等の未然防止に務めていきたいとしている。~以上、遊技通信webより抜粋~ https://www.yugitsushin.jp/category/hall/

 会員カードを使用した自己申告プログラムや家族申告プログラムは既に導入されているようだが、その効果がどれほどのものであるかはまだハッキリ分からない。と言うか、あくまで自ら (家族) がそのシステムを利用すると申告して初めて動き出すプログラムのわけで、何もしなければ当然何も変わらない。カードを使わないとか、他店に行くとか、幾らでも抜け道はある。

 また、日常生活に支障が出ない限り、どれだけ依存しようが、それは単に趣味や嗜好の問題になる。まあ、そういうことを言っていてはキリがないが、業界最大手のチェーン店が本気を出して依存症対策に取り組むのであれば、それは大いに歓迎したい。また、前述の自己申告プログラムの他に、何か具体的な方策を期待したいところだ。