先月17日に書いたことだが、危惧したことが現実に起こりそうな気配が少なからずあるようで、自分たちで決めたことは当然自分たちで守るべきである。ただ、現状6号機の供給が全然追いついていないのも事実であり、今回ばかりは単なるご都合主義とは言えない面もあるようだ。
全日遊連が高射幸性回胴式遊技機の設置比率の目標値として掲げていた「2019年1月31日時点で15％以下」の自主規制について、期日の延期を検討していることがわかった。全日遊連が10月30日付で各都府県方面遊協に通知した。
通知によると、全日遊連ではパチスロ機を取り巻く状況について、新規則機となる6号機の市場供給の見通しが極めて厳しい状況にあること、現在新台として販売されている旧規則機は検定期間満了をもって撤去せざるを得ないこと、稼働が見込まれる中古機の多くが認定機となっており、市場に出回る中古機自体が品薄で価格が高騰していることなどを指摘。
その上で、「来年1月31日時点の高射幸性回胴式遊技機の設置比率の目標値15％以下の達成のため、これら遊技機の購入を組合員ホールに強いるような結果となれば、経営的に苦しい組合員ホールが『組合脱退』あるいは『廃業』を決断せざるを得ない状況になりかねない」としている。
全日遊連執行部では、組合員ホールが入替計画を検討し、当該遊技機を設置するまでには少なくとも数ヶ月を要するとし、設置比率目標値15％以下としていた来年1月31日の期日を延期することを含め、関係方面と調整した上で、11月14日開催の全国理事会に議案として諮る予定。～以上、web-greenbeltより引用～
http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010855
行政からの強制的な撤去命令が下る前に、業界側があくまでも自主的に射幸性の高い遊技機を順次撤去するということは、今後の行政側との関係を考えた上でも至極真っ当で賢明な策と思う。しかし、その自主規制の延期なると、行政側の心証は悪くなることはあっても良くなることはあり得ない。約束は守れと、そういうことである。
ただ、中小零細のホールが四苦八苦しているのは事実で、稼ぎ頭を外したくないし、外すのなら6号機の代替機を用意してほしいというのは偽らざる本音だろう。そういったところを上手にまとめていくのが組合だと思うのだが、現状はなかなか難しい。また、中古機でお茶を濁すにしても、その価格が高騰している。資金面で余裕のない中小ホールは中古機すら買えないのである。
今月14日の全国理事会で今後の方向性が決まるのだろうが、組合執行部としては組合を脱退するようなホールが実際に出てきては困るわけで、既に設置比率15%の自主規制を念頭に置きつつあったホールの状況も踏まえつつ、期日延期を決めるのではないか。数カ月程度先送りをし、その間に6号機が順調に市場に供給されればいいわけである。個人的にはあまり賛同できないのだが、営業に耐えうるような代替機が存在しない現状、業界にとっては自主規制の先送りもやむなしといったところなのだろう。
