店舗数の減少は今更声高に言うことでもないのだろうが、1万軒割れ寸前だそうである (組合加盟店舗数だけで言えば2016年11月の時点で既に1万軒を割っていた)。2017年12月末時点では390店舗減少の1万596店舗だったのだが、昨年末の時点では更に536店舗減少し、1万60店舗となった。

警察庁生活安全局保安課は3月8日、風俗営業の許可数の推移や風俗関係事犯の取締り状況などをまとめた「平成30年中における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。

平成30年12月末時点での全国のパチンコホール数(パチスロ専門店含む)は前年より536店舗減少し1万60店舗、遊技機の総設置台数は13万4,110台減少し430万2,731台と、いずれも前年の減少幅を大きく上回った。また、パチスロ専門店も減少傾向が続き、前年比44店減の929店となった。

遊技機設置台数は、パチンコ機が11万2,223台減の263万7,309台、パチスロ機が2万1,841台減の166万5,243台、スマートボールなどその他が46台減の179台。パチンコ機の不振が数値として現れた格好となった。

遊技機設置台数別の営業所数では、「100台以下」は1店舗増の210店舗、「101~300台」は335店舗減の3,295店舗、「301~500台」は 200店舗減の3,645店舗、「501~1,000台」は13店舗減の2,590店舗、「1,001台以上」は11店舗増の320店舗。全体の約7割を占める「101~300台」「301~500台」が大幅に減少した一方、「501~1,000台」は微減、「1,001台以上」は増加が続いたため、1店舗当たりの平均遊技機台数は前年より9.0台増え、427.7台となった。~以下略。遊技日本より抜粋。https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-26138/

  廃業となった店舗のほとんどは中小ホールや個人経営のホールだと思われるが、それを大手が買収、統合するケースも少なくないので、店舗数が減っても500台以上の大型店舗数は増えていたりする。それがいいこととは一概には言えないが、全くのゼロになってしまうよりはマシなのかもしれない。

 今後、健康増進法などの絡みで、ホールを取り巻く環境はますます厳しいものになっていくと思われる。これ以上の店舗数減、遊技人口減とならないよう、業界としては何らかの手を打つべきと思うのだが、もうやれるだけのことはほとんどやってしまった感がある。ここでまた内規の解釈変更等で射幸性を上げるような機械が出てくるようになったら、それはまた行政から糾弾されるだけだ。

 今しばらくは新規則の機械を辛抱強く使い続け、稼働を上げるしかないだろう。前評判の高かった設定機も、きちんと設定を入れなければ従来機と変わらない。射幸性に頼らず、安心して遊べるというイメージを確立しないと新規のファンや休眠客は戻ってこないのだ。そういったことを業界として真面目にやり続ければ店舗数減少もある程度の歯止めがかかると思うが、どうだろうか。