廃業や休業を余儀なくされる店が一向に減らない。来年2月からの規則改正を見越してか、見切りをつける経営者が後を絶たないということでもあろう。昨年の11月の時点で組合加盟店舗数が1万店舗を切ったのだが、最盛期では1万8千店もあったのだ (1995年)。20余年で約8千店舗も淘汰されたことになるのだが、パチンコ、パチスロ機の設置台数はそれほど急激に減少してはいない (http://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaiDB/k1.php)。
大規模チェーン店が進出し、小規模店が閉店に追い込まれる図式が想像できる。
全日遊連（阿部恭久理事長）は、毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」における11月末時点での調査結果を公表した。
それによると営業店舗数は10月末より49店舗少ない9,693店舗（前年同月比300店舗減）。新規店舗数は6店舗（同比2店舗減）、廃業店舗数は33店舗（同比4店舗減）、休業店舗数は133店舗（同比5店舗減、11月中に休業した店舗は27店舗）。前月比マイナス49店舗は今年最大の下げ幅。
遊技機の設置台数は、パチンコが前月比7,764台減の250万4,239台、パチスロが同比3,168台減の154万5,339台、その他の遊技機が増減無しの103台。総設置台数は404万9,681台で、前年同月比では46,566台減となった。～以上、遊技日本より引用～https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-16539/
店舗数の減少は今後も続くと考えざるを得ない。特に危機意識を持たず、一時の繁栄を謳歌していただけと言われても反論するのは難しい。
来年の規則改正も特に明るい話題でもないのだが、今までにない特徴を持った機械が出てくることは確かであり、それをきっかけに店舗数の減少に歯止めがかかればと思う。
