政府与党内でも意見が分かれているようだが、こんなことでは早期に概要をまとめることは無理だろう。いずれは自民党案と公明党案のちょうど中間あたりで落ち着くのだろうが、まだまだ前途多難のようだ。
政府が検討を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の実施法案に対して自公の両与党がそれぞれ規制案をまとめたことがわかった。3月19日付読売新聞が報じている。
それによるとIR認定区域の上限数をめぐり自民からは「少なくとも4～5ヶ所」、公明からは「2～3ヶ所限定」に規制する考えが示された模様。誘致を求める地方の声に配慮すべきだとする自民に対し、ギャンブル依存症を懸念する公明は認定区域を絞り込みたい考えだ。
2月21日に政府案として提示された2,000円のカジノ入場料についても自民が2,000円以上で過度の負担にならない水準が妥当と提案したのに対し、公明は2,000円では低すぎるとの理由から少なくともシンガポール並みの約8,000円を提示している。
また「週3回かつ月10回まで」と提示された入場制限に関する政府案については公明が妥当としたのに対し、自民は月単位の制限のみに緩和すべきだの方針を打ち出すなど、IR実施法案をめぐる与党協議は難航が予想されると同紙は伝えている。
この影響から当初政府が目指していた3月中旬までの閣議決定は、「4月以降となる見通し」（同紙）だ。～以上、web-greenbeltより引用～ http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010322
やっぱり日本人はパチンコぐらいが性に合っているのかもしれない。少なくとも、入場料を支払ってパチンコを打とうとする人はまずいないだろう。ぶらりと立ち寄り、好きな台が空いてなかったり、人が多すぎたりしたら退店する、こういう自由がある方がいい。
また、現状パチンコを打たなくとも、トイレや休憩コーナーを利用する人はいる。そして、そういった行為、行動を目の敵にするホールはまずないだろう。そのくらいの敷居の低さ、柔軟さがある以上、庶民の娯楽としてのパチンコはまだまだ健在だ。
