いい加減にしないと組合除名というわけだが、元々組合に何の信頼感も持ち合わせていないようなホールは少ながらず存在するわけで、どこまで効果があるのかは疑問が残る。また、どうしても打ちたいという客層は一定数存在するのも事実であり、他に行くホールがなければ自ずと開いているホールを探すということになる。

東京都遊技業協同組合は4月24日、組合員パチンコホールに対し、「公的融資の対象業種の見直し及び休業要請について」の文書を通知し、パチンコホールがセーフティネット等の公的融資の対象とする方向で調整が行われていることとあわせて、明日以降も営業を継続している店舗に対しては除名手続きを検討することを伝えた。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて東京都から休業要請が出ている中、現在でも営業を継続している店舗に対しては、「これまでも再三にわたり、東京都知事からの休業要請について、お願いしてきたところですが、一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みがたった今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかないと判断」したと通知した。

その上で、「この件に関する都遊協の最後通告として、改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたく、お願い申し上げます」と協力を求め、明日（4月25日）以降も営業を継続している店舗に対しては、都遊協の定款に則り、「犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定し、「除名手続きを検討する」とした。～以下略。web-greenbelt より抜粋～ https://web-greenbelt.jp/post-37715/

　何度も言っていることなのだが、現場に出ざるを得ない従業員の人たちの健康状態を憂慮せざる得ないわけで、幾らアルコール消毒やら3密を避けているとか言ったところで、例えばナンバーランプを押されたら速やかに客のところに行かなければならないし、自動計量の店はともかく、玉箱やメダルを計量するのも店員の協力が必要になる。

　公的融資の対象になるということで、これがある程度の効果は発揮するだろうから、組合除名と合わせて営業の抑止力にはなると思う。しかしながら、組合として日頃から基金を設置するなりして、こういう時のための営業資金を無利子で貸し出すとか、そういったことはしてこなかったのか。本当に困った時は組合の方で何とかしてくれるという体制であれば、こういうことは起きないだろう。なに甘いこと言ってるんだという意見が大多数だろうが、それなら、なに甘いこと言ってるんだの姿勢で営業を続けられても致し方あるまい。

　当サイト猫店長氏の情報では、都内で25日の時点でまだ営業しているホールの稼働がパチンコ9割、パチスロ8割といったところで、普段は2割がいいところのホールが盛況のようだ。打ちたい客はどうしても打ちに行ってしまう、店名を公表したところである意味では宣伝になるわけで、これもどうかと思うのだが。