都遊協としてはこれ以上の協力はできないということなのだろうが、今までの経過を顧みればやむを得ない決断であろう。ごく一部の店舗を除き、休業要請には相当数の店舗が従ってきた。これ以上、都の要請に従えば組合傘下の店を守ることはできず、廃業店舗が増えかねない。協力できない責任は執行部の総辞職という形で、筋を通したということだ。

東京都の小池都知事は、政府の緊急事態宣言の解除とは別に、独自のロードマップを示し、パチンコ店を「ステップ3」に位置付けて、さらに1ヵ月程度、休業要請を継続する意向を示している。

これに対し、都遊協の執行部会方針では、緊急事態宣言が解除された場合は、東京都知事の休業協力要請が継続したとしても、都遊協として、組合員ホールに対する休業要請、要望等はせず、「各経営者の判断に委ねる」こととした。

理由としては、十分な補償がないほか、いまだに東京都感染拡大防止協力金が届かず、事業継続の資金が枯渇し倒産・廃業寸前である状況のなかで、さらに1ヵ月が見込まれる休業要請には耐えられず、到底受け入れられないことを指摘。

また、今後の東京都からの休業要請は、新型コロナウイルス特別措置法45条による要請ではなく、特措法24条による協力要請になること、さらに、パチンコホールがロードマップでステップ3に位置付けられた根拠が不明であることなどを理由に挙げた。

一方で、都知事からの法令に基づく協力要請は重く受け止めなければならないとし、東京都認可の協同組合として協力要請を全うできないことを理由に、阿部恭久理事長及び全副理事長は総辞職(専務理事を除く)する方針とした。

これに伴い、6月1日に緊急理事会を開き、6月12日に臨時総代会(総会)を開催する予定。〜以下略。web-greenbelt より抜粋〜

 ホール経営は慈善事業ではない。従業員の生活だけでなく、業界に関わってくる様々な業種とも密接なつながりがある。関連企業もろとも、連鎖的に経営が行き詰まる可能性もある (そういったことを都が考慮、十分な補償をしてくれるのなら、まだ話は別だが)。何らかの補償などが出るにせよ、とても足りないというのが実情だろう。

 都下の大半のホールは感染防止策を徹底した上で営業を再開していくことになるだろうが、当面は厳しい状況が続くことになろうかと思う。設置台数を間引きした上での営業や定期的な殺菌清掃など、自粛以前とは様相が全く異なるわけだ。これで以前と全く変わらないだけの売上や利益が確保できるわけはない。

 また、気になる点として自粛期間中にパチンコから離れていた一般ユーザーがそのまま休眠状態に入ってしまい、パチンコ (パチスロ) から離れてしまうということが挙げられる。なんだ、打たなくても案外平気なんだなと、他の趣味や娯楽に移ってしまうということなのだが、遊技人口がますます減ることになる。

 これは単なる願望なのだが、経営が厳しいのは十分分かるが、必要以上に利益を追求するような営業は今の時点では避けてほしい。ようやくパチンコが打てると戻ってきたユーザーが幾ら打っても勝てない、楽しめないとなれば、本当に二度とホールには来てくれなくなる。赤字覚悟で営業してくれなんて言わないから、安心して楽しく遊べるくらいの雰囲気で、再開を待っていたファンを迎えてほしいと思う。