大阪、兵庫に続き、神奈川も店名公表に踏み切ったわけだが、果たして明日以降の営業自粛につながるかどうか注視しておきたい。ただ、どうしても打ちたいという層が存在するのは事実であり、いい悪いは別にして、そういった人たちがじゃあ近場ではどこになるかと、近隣の県に移動するのは目に見えているのだが……。

 神奈川県の黒岩祐治知事は28日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルス特措法45条に基づき、営業自粛要請に応じない県内のパチンコ店6店舗の店名を公表した。「店内に多くの客が来て密集し、感染拡大の危険性がある」と述べた。

 これまで県のコールセンターには、パチンコ店が営業を続けているとの声が多く寄せられていた。県は特措法24条に基づき営業自粛要請を続けていたが、大型連休に際し、応じない一部店舗の公表に踏み切った。~以上、東京新聞web版より引用~ 神奈川もパチンコ6店公表 自粛要請応じず

 ちなみに東京だが、スポーツ紙の記事では職員60人で構成する15の専属チームが巡回して対象店舗に休業への協力を求め、27日には22店に減り、28日には全て要請に応じたとある。東京のパチンコ店「全店休業」と小池氏、一部営業か

 これはつまるところ、職員の方々が1店舗1店舗熱心に状況を説明して回り、納得してもらえたということでもあろう。そこまで言われたのではしょうがない、要請に従うと、まあ端的に言えば話せば分かるということである。

 大阪や兵庫、神奈川もおそらく同様なことをやった、人材を投入して説得して回ったのだろうが、それでも聞き入れてもらえなかったから公表に踏みきったというのであれば、もう致し方ない。今後は全日遊連、各地域の組合などが動くべきで、組合除名など (元々組合非加盟の店なら意味はないが) の処分でも下すほかはない。

 ただ、本来ならこういうことは慎重にも慎重を期して行うべきであり、実際問題以下のようなことが発生している。大阪の店名公表パチンコ店に「爆破する」ネット投稿

  国際政治学者の三浦瑠麗氏も述べておられたが、自由主義を前提とし、法治国家を標榜するのであれば、憎しみを焚きつけるようなやり方は好ましくはない。ただ、どうしてそこまで言われるようになってしまったのかは業界関係者は再考する必要性はあろう。

 長い間、庶民の娯楽として認められてきたのは事実だし、福祉事業に対する寄付や奨学金などで多大な貢献をしているのも事実である。だが、いつの間にか敵視される向きが多くなったのはどうしてなのか、ある意味では現状を契機として考えなければいけないことと思う。