7都府県の大半のホールは臨時休業に踏み切っているようだが、そうでないホールもある。休業=売上ゼロということで、余裕のないホールは強制でない限り、やれるだけの感染対策をした上で営業に踏み切るのだろう。ただ、他の業種もおしなべて自粛しているわけで、ここでまた要らぬバッシングを受けることにならなければいいのだが……。
政府が7日に発した新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態の宣言を受け、対象地区となる7都府県で臨時休業に踏み切るパチンコ店が相次いだ一方、各自治体が実施する緊急事態措置で具体的な休業要請施設が示されなかったことから、8日にも通常通り営業を継続する店舗が各エリアで生じるなど、その対応が分かれている。
すでにウェブ上などでは、緊急事態宣言の対象地区となる7都府県を中心に、1,000店舗ほどが臨時休業措置をとる情報も出ているが、7日夜に行われた東京都の会見で小池百合子知事（画像・東京都）は、外出の徹底した自粛要請を都民に行いつつも、休業を要請する具体的な施設については、「一つひとつの業種をどうするかという調整をただいま行っている」とするに留めている。また、他府県でも具体的な休業要請施設は明示されなかった。
ただ東京都の会見では、休業を要請する業種を指し示した成案を9日にまとめ、週末の11日に実施するとの方針も示されており、現在営業している店舗もそこであらためて、営業に対する判断が求められることになりそうだ。～以下略。遊技通信webより抜粋～ https://www.yugitsushin.jp/news-list/
強制ではないし罰則規定もないとなれば、営業を強行する店舗が出てきてもおかしくはない。営業できないのは死活問題となれば尚更である。業種の性質上、休業補償が出るとは考えにくいし、こうなると前述したように考えられるだけの感染対策をした上での営業をすることになる。
現状では組合の指導力いかんになると思うが、非加盟の店では関係ないことになるし、そうなると最終的には行政側からの強制力になるのだろう。ある意味、パチンコやパチスロというのは普通に遊べるのならストレス解消の受け皿として存在していていいわけで、この騒動が早く収まればいいと思っているファンはたくさんいるはずだ。ただ、今は未曾有の事態なので、一時的な休業もやむなしと考えているファンが大半だと思う。都は週末11日に休業要請業種の正式発表をするようなので、都内で営業しているホールはまずはそれを待ってからの判断になるのだろう。流れとしては休業の方向でいくと思われるが、どうだろうか。
