元来、ある程度はのめり込んでくれないと商売にならないのがカジノである。でも、度が過ぎるといけないということで、依存症対策が真剣に議論されるようになったわけだ。カジノ開設に合わせて行政側としてもやれるだけのことはやっておきたいということなのだろうが、2020年度末までに全国の自治体が足並みを揃えるとは到底思えない。大体、そういったことに潤沢な予算を組める自治体は限られている。

 全国の都道府県と政令指定都市計67自治体のうち、ギャンブル依存症の相談拠点と専門治療が受けられる医療機関を両方とも整備しているのは40%の27自治体にとどまることが4日、厚生労働省のまとめで分かった。22%に当たる15自治体では、相談拠点と医療機関いずれも未整備だった。背景には専門的に対応できる人材不足があるとみられる。

 カジノを含むIRの誘致が本格化し、精神疾患の一種であるギャンブル依存症への懸念は増大している。政府は2020年度末までに相談拠点の整備と専門医療機関の選定を自治体に要請しているが、地域により取り組みに差が出ている現状が浮き彫りとなった。~以上、web東京新聞より引用~ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010401001114.html

 IR=統合型リゾートというのはどうしてもカジノが入っていないといけないというわけではないだろうに、どうしてもカジノを間に入れたい勢力が存在するようで、依存症には保険も適用させろと、まあ至れり尽くせりである。──ギャンブル依存症治療に保険適用、来年度から https://web-greenbelt.jp/post-32535/ ──

 依存しても国や自治体が保険で面倒を見てくれるというのは言い過ぎだろうが、元々は依存してしまうようなものを国や自治体が規制しなければいけないはずである。民間団体が懸命に動いているというのなら分かるのだが、行政側が率先してギャンブル場を誘致し、依存症対策の医療施設も作り、更に保険も適用するというのだから、どうにも腑に落ちない話だ。

 パチンコもパチスロも規制規制で、どんどんつまらない機械ばかりになっている。こちらの方は行政側がしっかり規制をかけているわけだ。個人的にはカジノ議論が沸き起こった頃、パチンコの方も換金合法化に向けて動くべきだったと思っている。だが、むしろ業界的にはその話になると困るようで、あくまでも遊技、娯楽という線で押し切った。こうなると、当たり前だが、昔のような色々な意味で楽しい機械が作れるわけはない。

 まあ、あまり小難しい話はしたくないが、現状は低貸しコーナーの方が活気づいているホールが少なくないわけで、庶民の娯楽、安心して遊べるという立ち位置が理想なのであれば、今のような機械でいいのかもしれない。ただ、また遊技人口が減少し、店舗数も減となったら、何か根本的に変えないとさすがにまずいとは思う。