立憲民主 IR廃止の法案を提出

立憲民主党の初鹿明博衆議院議員外10名は12月6日、衆議院にギャンブル依存症対策基本法案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案を提出した。立憲は、衆院選公約にカジノ解禁「反対」を打ち出しており、法案提出は10月の結党後初となる。

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与党が過半数以上の議席を占めている上に盤石の安倍政権が推し進めるIRが廃案となる見込みは万に一つも無い。そんな事は立憲も承知の上だろう。

パチンコ業界にとって、カジノは逆風の発端であるだけに立憲を含む野党に頑張って欲しいところだが、そんな事を言っていても仕方がないのも事実だ。

先日、千葉県に続き、埼玉県でも等価廃止の動きが延期された。

どうやら複数の法人が強硬に反発した事がその原因と見られ、延期と言うよりも実質廃止に近い形のようだ。

残念なのは一部にこれを喜ぶ声があがっている事だ。

パチンコ・パチスロにおいて最終的な勝ち負けの根本は交換率にあるわけでなく、ホールの調整とユーザーの遊技の仕方にある。

だが、ギャンブル性を高めた等価営業を推し進める大手法人ばかりが残り、中小ホールが淘汰されていけば、あとに残るのは競争が無くなりアケる必要がなくなった大手の寡占と一律のマイナス調整だ。

等価営業は一見誰もが平等の条件で打てる環境のように思われるかもしれないが、それはイコール誰もが勝ち目のない環境という事でもある。

あまりにも目先の事しか見ていない。

等価廃止による射幸性の抑制はIR推進と共にクローズアップされた依存症対策にもあたる話だ。

三店方式が理論上成立しない等価営業の是正は、これまで行政側から何度も要望がある話なだけに、その点でもお上を怒らせないか心配だ。

先日、自民党関係者の言としてパチンコ日報内で語られていたように、今後、更なる規制が無いとも限らず、その口実を与えるようなものだ。

ギャンブルはカジノへ、パチンコは遊技へ。その流れに逆らう事は、業界が自らの首を絞めるだけでしかない。