依存症対策に関してパブコメ開始とのことだが、どれだけ実践的な対策がなされるのか疑問だ。店内のATMが無くなっても近隣のコンビニに行けば解決するし、出玉規制を強化した遊技機と言っても、過去を顧みればいずれは規制緩和、ないし内規解釈の変更とやらで、また元の木阿弥である。少なくとも、過去はそうだった。

政府の内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は3月7日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の閣議決定に向け、パブリックコメントを開始した。示された基本計画案では、パチンコ業界に対し、平成31年度中に業界において策定する依存防止対策に係る実施規程で広告・宣伝に関する全国的な指針を規定するよう求めているほか、同年度中に営業所のATMやデビットカードシステムの撤去に向けた検討に着手し、順次、撤去を推進することなどを求めている。

基本計画案によると、平成30年12月現在で約1,100店舗のホールにATMが設置され、約850店舗にデビットカードでパチンコができるシステムが導入されている。ATMにはキャッシング機能やローン機能がなく、1日3万円、1カ月8万円の利用制限が設けられているが、これを利用してパチンコが行えること自体が課題として挙げられた。

                 ~中略~

さらに計画案では、出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発・導入では、改正規則の経過措置が終了する平成33年春までに、改正後の規則に適合する遊技機に全て入れ替えることなどを求めているほか、自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援、パチンコ依存問題に詳しい専門医等の紹介、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充のための支援、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化、依存防止対策に係る実施規程の制定、業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置、遊技産業健全化推進機構による依存防止対策の立入検査、営業所の管理者の業務に関する運用状況の確認とその改善など、多岐にわたる項目が盛り込まれている。

意見募集は3月26日まで。基本計画では、長期的な視点を踏まえつつ、平成31年度から平成33年度までの概ね3年間を各施策の取組み対象期間と想定している。~以上、遊技通信webより抜粋~ https://www.yugitsushin.jp/category/news/gyousei/

官邸のHP https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/ikenbosyu/kihonkeikakuan.html

 本来なら、業界自らが10年前、いや20年前からさっさと取り組んでおかなくてはいけなかった話である。庶民の娯楽を標榜するならば、間違っても10万単位の勝ち負けが発生する機械なんぞ、設置してはいけなかった。依存して当たり前であり、大体依存してもらわないと、店としても儲からない。

 ただ、何と言っても、法的には娯楽である。賭博ではないのだ。ある意味、お目こぼししてもらってきたに過ぎないのである。業界関係者からすればカタイことを言うなと言われそうだが、等価 (高価) 交換、高射幸性遊技機の氾濫、売上至上主義を貫いた結果、遊技人口はどうなったのか、考えてみれば分かる。基本に立ち返り、本当の意味での庶民の娯楽としての立ち位置を確立したいのなら、もう後戻りはできない。