CABSがギャンブル依存研究でシンポジウムを開催（遊技通信web）
内閣官房内閣審議官ギャンブル等依存症対策推進チームの中川真副チーム長、同協議会幹事で大阪商業大学の谷岡一郎学長がパネリストとして登壇した。
そのなかで来場者からの質問に応じた中川氏は、今後の依存対策関連法案およびIR実施法案の見通しについて、「解散総選挙によって当初考えていた日程は変更を余儀なくされている。秋の国会の会期がどうなるか次第だが、IR実施法案を出すことになるのは、おそらく来年以降に開催される国会になるのではないかと思っている」との考えを示した。
―――引用ここまで
講演には、
「京都大学医学部精神科神経科准教授の高橋英彦氏が「ギャンブル依存症の脳画像研究と薬物治療の可能性」について基調講演した。加えて、オンラインカジノ事業などを展開する500ドットコムCEOの潘正明氏が「ギャンブル依存症対策におけるビッグデータの役割」と題して特別講演を行った。」
ともあり、カジノを含むIRを推進していく流れの中で、これまで研究が余り盛んでなかった依存症対策が進んでいく様には、まるで軍事と科学の関係性のようなパラドックスを感じてしまう。
先の総選挙でIRを経済政策の一つとする安倍政権がまだしばらく続くことが約束された。
例え年内に審議が行われなくとも、いずれIRは実現する。
先日、両親と選挙の話になり、その中でカジノの話が出たのだが、二人が過去に旅行で行ったラスベガスを引き合いに
「総合型リゾートなんて成功するとは思えないけどねぇ。日本人エンタメ下手くそじゃんｗ」
なんて与太話を聞かされたが、パチンコ業界として最も恐ろしいシナリオは、IRが成功しない要因の矛先がパチンコ業界に向く事だ。
今夏の規則改正絡みで様々な業界人から話を伺う中で、希望的観測として「IRがスタートすれば今の様な締め付けが緩和され、規制が緩くなるかも」といったものがあった。
しかし、逆のケース、更なる締め付けがIRをキッカケに始まる可能性も十分考えられる。
IRは政治主導の事業なだけに、一度始まってしまえばどのような状態になったとしてもメンツの為に決して失敗を認める事はないだろう。
そうなる未来も十分考えた上で、業界が一丸となって行政へのロビー活動を行っていく必要もあるだろう。
事業活動の第一として
１．行政機関への政策提言活動の積極的展開を行うための事業
とある、余暇環境推進整備協議会（余暇進）という業界団体がある事はご存知だろうか。
常日頃表舞台に立つ全日遊連だけでなく、余暇進の今後の活動も重要度が高まっている。
（万回転）
