加盟店舗数が1万店舗を割ったのは2016年の11月だったが、そこから2年が経ち、やはり店舗数は目減りしていくばかりである。設置台数も減少の一途をたどっており、明るい材料は見当たらない。

 全日遊連の加盟ホール数(営業店舗数)は、2018年11月末時点で9,264店舗となり、前月末と比べてマイナス39店舗となった。加盟ホール数は7カ月連続の減少、前年同月比では429店舗の減少となっている。

 11月末の設置台数は、パチンコが242万3,130台(前月比マイナス7,231台)、パチスロが153万3,668台(前月比マイナス4,019台)だった。パチンコは7カ月連続、パチスロは6カ月連続の減少。

 その他の遊技機(37台)を含めた総設置台数は、395万6,835台(前月比マイナス1万1,250台)となった。~以上、web-greenbeltより引用~ http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00011008

 昨年は新規則の下、設定付きパチンコが登場するなど、それなりに話題はあったのだが、直接的にユーザー数の増加につながる起爆剤となると、なかなか厳しい状況だった。パチスロ6号機も鏡以外は今ひとつパッとしない状況で、未だ絆やハーデスの稼働に頼っているホールも少なくない。

 出玉規制はそれまでの当局からの射幸心を煽るなという指導を無視し、好き勝手にやってきた業界側の自業自得的な面もあるので、今更規制緩和を叫ぶことなどできない。継続率65%の撤廃にしても、総量規制は変わっていないので、トータルでの出玉性能は抑えられたままである。

 このような状況下ではホール軒数やユーザー数が減少するのももっともなことで、もう今後はいかに現状を維持するかを考えるのが現実的な方策なのかもしれない。しばらく耐え凌げば、やがて風向きも変わるだろうが、今後はオリンピックも控え、あからさまにパチンコ、パチスロの事実上の換金行為が全世界に知れ渡るとなると、行政側はいい顔はしないだろう。さすがに今以上の規制強化はないだろうが、また何か規制の抜け道を探して一撃大量出玉とかやってしまうと、行政側も何をしてくるか分からない。当面はおとなしくしているのが無難なのかもしれない。