ぱち馬鹿動画を熱心にご覧頂いている皆様には既報ですが、緊急事態宣言が解除される前、5/7以降に埼玉県で営業再開したホールの多さが話題になりました。

動画の方は見ていないという方も多いと思いますので、今日はこの件について。

ちょっと前の埼玉の話

一体どういう事情で埼玉県だけ多く営業を再開してしまったのか、という話なのですが、かいつまんでまとめますと

1.5/6までの時点で埼玉県内で協力休業した店舗は98.3%にのぼる

2.5/7以降緊急事態宣言が延長されるか否か、その前に営業再開における指針を取りまとめたい旨、業界側から行政へ打診をした

3.しかし行政は打診に対して一切の回答をしなかった

4.行政は5/7以降の休業要請延長を一方的に決定

5.それとは別に埼玉県ではクラスターが発生していない業種の「認定証」発行を進めていた

6.その認定からパチンコ業界は除外された
※5/29追記 5/13付けでパチンコも認定されておりました。誤解を招く表現であったことを深くお詫びし、訂正させて頂きます。

7.これに反発して「じゃあもう要請なんだから守らない」と開け始めるホールが多数出てしまった

このような流れがあったとのこと。

どうでしょう、ボクの目には、これら一連の行政サイドの対応は、非常に理不尽であり差別的とすら写ります。

こういった話は、他業種であっても事業を行っている人ならば、行政の怠慢に対して共感・同情してくれる方が多いという声も聞きました。

しかし実際は、埼玉県内で5/7以降の営業再開に関して行政へクレームが寄せられたことから、埼玉県知事は慌ててこれまでやってこなかった店名公表に踏み切り、店舗数の多さが話題になってしまったという流れです。

営業していることにクレームを入れる人は、こういった事実を知る事なく通報していると思われます。

また、業界人はパチンコ業が許可営業であるという性質上、公然とお上に立てつくことは出来ない構造下にあります。

そして、行政がこんな自分たちの落ち度を公表することなど勿論ありません。

そうして、一般人は何も知らないまま「営業再開しまくってる埼玉県のパチンコ屋はどうしようもない」「これだからパチンコ業界は」といった負のイメージばかりが膨らんでいきます。

そして、県境にあってお客を奪われかねない東京のホールからすれば、なぜ埼玉ばかり……と業界人同士にも無益な対立が生まれかねません。

ちなみに、一般社団法人日本水商売協会も、国に対して営業再開のガイドラインを打診したけど無視されたというニュースがありました。

このような行政の怠慢は、一般人対業界人のみならず同業界内での対立も生んでしまいます。

 

勿論、行政サイドにもボクの知らない言い分があるのだと思います。

しかし、現在すべてにおいて後手後手の対応しかできない埼玉県知事に対して辞任を求める声も上がっており、埼玉県知事とさいたま市長の席を長年同一派閥でたらい回ししている事情を鑑みるに、県政・市政の緊急事態対応が単純にパチンコ関連まで回っていない可能性が高いように感じますし、行政サイドをフォローする気には一切なれないのが正直なところです。

そして何より、このような流れでパチンコバッシングが行われてしまう事は看過できません。

全国的に緊急事態宣言が解除される中、一時期からすればバッシングもかなり沈静化していますが、このような事実があった事やその奥にあるホール事業者たちの感情に対し、思いを馳せなければなりません。

それを出来る限り広く伝えたい。

先週の記事はアクセスの吹っ飛び方から、どなたかが拡散したものと思われますが、当記事の方が余程拡散して欲しい内容です。

知らない事は仕方がない。しかし、知った後で考え方を変えるのは何ら恥ずかしい事ではないと思います。そして、知った上でもまだ営業を再開した埼玉県のホールを責める人がいるのであれば、責めるべきは行政であり、矛先を間違えているとお伝えしたいのです。

これからの東京の話

閑話休題。

世の中はもろもろ解除の方向に向かっており、神奈川県もようやく緊急事態宣言が解除されます。明日5/27から正式な解除となるので、多くのホールが営業を再開するでしょう。

ちなみに神奈川県は全業種一斉解除とのことで、パチンコホールが営業を再開できない理由はこれで一切なくなりました。ボクも久々にホールで打つのが楽しみです。

その一方、ステップ制という謎のロードマップを提示されている東京では、緊急事態宣言が解除されるにも関わらずパチンコホールの休業要請は継続されます。そして、それに従うならば6/22まで東京のホールは営業を再開できません。その間にコロナ情勢が悪化すれば当然延長もあり得ます。

しかし、東京でも6/22を待たず多くのホールが営業を再開するのではないでしょうか。緊急事態宣言下で効力のある特措法第45条第3項の施設閉鎖指示とは異なり、東京都が継続する休業要請の根拠は特措法第24条です。これは3月末と同じ状況なわけですが、当時は週末の営業自粛要請でした。しかし、今はなぜか全面的な営業自粛要請です。

しかも、今は3月当時よりもコロナの中身が科学的に解明されてきている状況です。それでいてなぜ、当時よりも厳しい措置が取られなければならないのか、明確な根拠もありません。これでは最前線の事業者たちが納得するわけがありません。

一貫性のない行政の在り方は東京都でも表れていて、これでは魔女狩りに勤しむ自粛警察と何が違うのでしょうか。それでも営業を再開するホールは非難されるのでしょうか。

※追記

都遊協は緊急事態宣言解除に伴い営業再開を希望する旨、ガイドラインを添えて東京都へ打診しましたがこれも無視されたようです。それに伴い、都遊協としては組合員(各ホール)に対してこれ以上の協力休業を要請をしない旨、及び執行部が総辞職する旨、昨日夕刻に通達があった模様です。

執行部の総辞職は、東京都認可の協同組合として、都の要請と組合員との板挟みになり責任を果たせない事を理由としています。個人的には、行政へ筋を通す為のハラキリに他ならないと見ています。

広告宣伝の話

そして、もう一つ別ベクトルの心配事があります。それは、広告宣伝に関する流れです。

すでに営業再開したエリアについては、やはり大多数のホールで客離れが顕著になっている様子。となれば、当然集客に力を入れたいのがホールの偽らざる本音でしょう。

そんな中、早速5/24に有名Youtuberを呼んだホールがあり、900人が列をなしたそうです。

パチンコホールの営業再開早々にこんな事例が出来てしまえば、当然こういった人気演者に頼るホールが出てくるでしょう。しかも呼んだホールは体力も残っていたようで、パチスロは当日15万枚の客側のプラスを叩き出したとのこと。それだけを見れば客側にとっても万々歳な、正しい盛り上げ方だと多くの方が思うでしょう。

しかし、実際にそのプラス分を持って帰ったのは誰だったのか。それを本当に見ているのでしょうか?それは本当に必要なバラマキだったのでしょうか?その中の何%が平常営業時に再度来店するのでしょうか?

そして何より、

広告宣伝の自粛要請は継続中なのに一体何をやっているのか?

警察行政からの要請に基づく自粛を無視したしっぺ返しは業界全体に波及するのですがそれで良いのか?

またやったもん勝ちの脱法告知ヒャッハーな世界に戻すのか?

……っていう。同じ行政からの要請であっても、警察のそれと首長のそれとは持ってる意味が全く違います。5号機等の経過措置延長には当然警察庁の課長クラスの協力と業界団体の尽力があったわけですが、この件はそうして業界に協力してくれた警察のメンツを潰し、業界団体の努力を水の泡にする愚行なのです。

コロナ禍で、パチンコ業界の広告宣伝関連についてはパラダイムシフトが起こる可能性もあったわけですが、今のところその兆しは全く見られず。コロナ前に戻っているだけです。

それが非常に残念。結局また自ら叩かれる種をまいている。

緊急事態宣言解除後のパチンコ業界は、客離れという目の前の問題と同時に、このような広告宣伝系の問題を内包しながら再開していきます。

ただ、結局のところ数多い選択肢の中から、脱法告知を是とするホールを選んでいるのはプレイヤー。

「演者が来るホールなんてガラ悪いスロニートだらけになって勝ちづらい上に環境最悪だから絶対行かない」というボクには、件のホールに並ぶ900人の心理が全く分かりません。

そして、こんな意見はこれからもきっとマイノリティなんだろうな、と思わざるを得ない今日この頃です。


■万回転 プロフィール

  • 1978年生まれ ♂
  • 好物はアナログ機とリーチ目メインのスロ
  • パチプロ時代に当時タブーとされていたCR銭形平次の捻り打ち動画をアップしてしまいネットでプチ炎上。
  • それを機に安田プロと個人的な親交が生まれ、悠遊道へ寄稿する事に
  • 色々あって完全にパチプロを引退。現在は別業種のフリーライター・エディター他便利屋業
  • 色々あって×2

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