解決しておかなければいけない問題を解決してこなかったのだから、叩かれるのは当たり前、質問されるのも当たり前。政府や警察がどこまで業界の意に沿った答弁をしてくれるのか、カジノが実際に稼働し始めたら果たしてどうなるのか。
民進党の真山勇一参議院議員は2月9日、「賭博及びギャンブル等の定義及び認識に関する質問主意書」を政府へ提出した。
質問は全部で4項目。最初が、ギャンブル等依存症対策の対象となっている「ギャンブル等」の定義、そして2つ目がパチンコ営業の景品として一定の財物を提供することを「刑法上の賭博にあたる要素はないか」と質問している。
3つ目が、いわゆる三店方式が確立したパチンコを刑法上の賭博にあたるかどうかの認識についての質問。最後の4つ目は、ギャンブル依存対策を推進している政府は、パチンコをギャンブルの一つと認識しているかどうか、さらに、ギャンブルではないと認識するのであれば、その理由について問いただす内容となっている。
同氏は、2010年に参議院選挙（全国比例）で初出馬（次点）し、2012年繰上当選。2016年の参議院選挙では神奈川選挙区から立候補し当選している。元日本テレビの記者。～以上、遊技通信webより抜粋～
http://www.yugitsushin.jp/news-list/
この業界がひとつの産業として発展したのは事実だが、権力の胸先三寸でどうにでもなる産業として発展してきたのも事実であり、議員の質問趣意書のような疑問は今更の話ではある。平成に入り、カード・CR機問題で警察とも上手く立ち回り、そろそろいい加減換金問題に代表される諸問題にケリをつけようと動いた業界人は少なくないはず。
しかし、そんなことよりも目先の利益、ゲーム性より射幸性、十万単位の勝ち負けは当たり前、これでもギャンブルではなく遊技だと言い張る業界、世間から見放されるのは時間の問題と今やそんな状況に陥っている。付け焼き刃的に規則改正、依存症対策をしたところで、遅すぎると感じているのは自分だけではないだろう。
現状、カジノ実現に至る喧騒によって業界の抱える様々な問題が表面化したと言えるのだが、これを契機にいい方向に向かえばいいのだが……。
