日遊協、自民党厚労部会長ヒアリングで受動喫煙対策の意見書提出（遊技通信web）

意見陳述した堀内専務理事は、業界がかねてより行っている受動喫煙防止の取組みなどを紹介した上で、本年2月1日に施行される風適法施行規則改正に伴って設備投資費の負担増や売上の落ち込みなどが予想されるなかで、喫煙割合の多い既存客の離反につながるような政策を受け入れることは極めて困難であると説明。
　
さらに、健康被害を防ぐ必要性が高い未成年者や妊婦の立入りが想定されないなどの理由から、受動喫煙防止強化に向け優先順位の高い業種と同時に対策を講じる必要性は乏しいとし、業界事情を踏まえた上で、その特性に鑑みた受動喫煙対策が望ましいとの考えを示した。

この他、5年程度の経過措置の適用、加熱式たばこの除外、喫煙専用室設置における規制緩和と助成など、事業者への負担減につながる項目を盛り込むことも合わせて要望した。

－－－引用ここまで

 

昨日に続いてタバコ絡みのニュースです。

業界の窮状を訴える事自体に違和感はありません。しかし、「助成」とは一体……。

国からの助成とは全ての人が納めている税金から捻出されるお金です。仮に助成が認められた場合、パチンコ業界に税金が投入される事が世間的にどのような受け止められ方をするか、想像する力があまりにも足りないように見受けられます。

東京都受動喫煙防止条例への署名、約18万筆に（Greenbelt）

このような記事もあり、喫煙をする側、直近の営業上の不利益におびえる業界側、そういった人々がいるのも理解しますが、署名の数と言うのは鵜呑みにできないものでもあります。

筆者は過去に署名活動を行った事がありますが、署名というものは住所が分かっていれば本人の了承関係なく一人で何人分でも書けるもの。赤ん坊の名前でも１筆にカウントされる不確かなしろものです。

世間の流れに寄り添い禁煙化に協力するどころか、真逆の方向へ突き進む業界がどう見られていくのか、不安になります。