依存症に関してだが、これは地道に取り組んでいくほかはない。今日、明日にでも解決するような問題ではないゆえ、今後も様々な対策が考えられるだろう。ただ、依存症になって当たり前のような機械を市場に送り込んでいたメーカー、それを歓迎するホール、嬉々として打ち込むユーザー、どこに被害者かいるのかという気もしないでもないのだが、中にはついていけなくなってしまう人が出てくるわけで、それでも無理をしてついていく態勢を続けると依存症というカタチになって現れる。現状、依存症の大半はパチンコ、パチスロ絡みのようで (https://this.kiji.is/286425967798568033)、こうなると、やはり業界への風当たりが強くなる。現時点で21世紀会とRSNが協力して対策を進めていくことは、とりあえず歓迎すべき動きではある。
⚫️パチンコ依存問題対策の強化に向け、業界14団体が決議
パチンコ業界の14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は、11月22日に開催した会議において、パチンコ依存問題対策の強化に向け、RSNとの業務委託基本契約、RSNとの業務委託にかかる経費などに関する内容を決議。業界の総意として、RSNへの支援強化を軸に、パチンコ依存問題対策を積極的に進めていくことで、その社会的責任を果たしていくという方針を改めて示した。
決議内容は、「認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（以下、RSN）の電話対応及び相談時間の16時から22時までの延長（11月1日よりすでに実施）、対面による依存問題無料相談会の実施等に関してRSNと21世紀会で業務委託基本契約を締結する。なお、費用の負担については、RSNと21世紀会で覚書を締結し、会員各団体の負担割合に応じた金額を拠出する」「『依存問題対策にかかる経費負担』について、ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）で50％、全機連9団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、認証協、PSA）で50％を基本に、会員各団体の負担割合に応じて、『RSNとの業務委託にかかる経費』『全商協RSN支援室の経費』『RSNへの社員出向にかかる経費』を負担する」の2項目。
今回の決議では、21世紀会がRSNと交わす業務委託契約の内容を確定するとともに、「RSNとの業務委託にかかる経費」「全商協RSN支援室の経費」「RSNへの社員出向にかかる経費」の経費に関し、21世紀会を構成する各団体の負担金額を取り決めた。なお、これら3点の経費は年間ベースで合計4,900万円を超え、平成23年から開始しているRSN本体への支援2,800万円と合せると、総額で7,700万円を超える金額となる。～以上、遊技日本HPより抜粋～
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-16331/
業界もなかなか先が見えない中、少ないとは言えない金額を拠出することは素直に評価したい。先日、ある市町村が主催する依存症に関するセミナーに出席してみたのだが、日本は先進国の中でも飛び抜けてギャンブル依存症率が高く、それはパチンコ、パチスロ店がいたるところにあるからといったことを述べていた。叩かれる前に手を打たなければいけないわけで、ある意味ではIR推進法が成立した現状において、効果的な方策を考える必要性がある。今回の21世紀会の決定がどこまで効果があるのかは定かではないが、当面は前向きな姿勢で見守っていきたい。
