またまたカジノの話題だが、27日の読売社説は相当批判的な内容となっている。読売は2016年12月の社説でもカジノに関して「人の不幸を踏み台にする」とまで踏み込んだ社説を掲載したのだが、今回も論調は変わっていない。それにしても、政府与党の機関紙と揶揄されている新聞までもがこんな社説になるのだから、カジノ実現に際してはまだまだやるべきことが残っているのかもしれない。
カジノは、豪華な部屋で、高額な賭け金が動くゲームが、夜を徹して繰り返される、競馬やパチンコなどより、のめり込みやすい。依存症などのギャンブルの副作用やリスクを直視することなく、経済効果を当て込んだカジノ開設には危うさが拭えない――。読売新聞が、カジノ解禁をめざす政府・与党の姿勢に批判的な社説を2月27日朝刊に掲げた。
政府は3月中旬までにIR実施法案を閣議決定したい考えだ。2月15日には懸案のギャンブル依存症対策として日本人客および国内に居住する外国人を対象に「連続する7日間に3回まで」かつ「連続する28日間に10回まで」とする入場制限を盛り込んだIR実施法案の原案を自民・公明の与党に提示していた。
しかし同紙は、この程度の規制では、依存症を根本的に防ぐことは難しいと指摘。またカジノ開業を申請する事業者や機器製造業者に対して背面調査を行うカジノ管理委員会（内閣府の外局）の業務についても、前例のない業務であり、業者から広範な情報を提供させ、分析し、適格性を判断しなければならない。専門性の高い多数の調査員も必要になる。調査の実効性を確保できるのか、大いに疑問であると厳しい論評を加えている。～以上、web-greenbeltより抜粋～ http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010269
カジノ (IR) に関して推進する立場の政党が多数を持っている以上、カジノ開設は時間の問題と分かってはいたが、ここにきて依存症等の問題が表面化し、そう簡単には先に進まない状況となっている。オリンピックや25年の万博誘致までに間に合わせたいのだろうが、まだまだ先は長くなりそうだ。
しかしながら、カジノ問題の喧騒の中でパチンコ業界も色々と槍玉に挙げられたが、法的に問題ないとのお墨付きをいただけたのは皮肉なものである。実際のホールの状況でも、4円はともかく、低貸しの方は相当客つきのいいケースは珍しくない。
パチンコという遊技そのものの魅力はまだまだ衰えていないということであり、後は休眠客や新規客をいかにして取り込んでいくか、規則改正も相まって今年は業界の本気度が試される年でもある。
