いつの時代もイタチごっこが続く広告に関する現状について、現役店長楽太郎氏が物申しているこちらの記事。
少し長めの引用をさせて頂くと
過去の例を挙げれば、例えば「広告宣伝規制」（正式名称：ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について）が通知された2012年の夏の事が思い出されます。
この規制が警察庁からホール関連5団体に向けて出されたのは7月20日の事であり、これを受けてぱちんこ業界側の横断的な組織である日遊協は、スピード感をもって8月8日に出版関連企業7社への説明および質疑応答の会合を設けました。
この時に広告業界側で招致された企業は、「パチンコ攻略法詐欺撲滅ファン雑誌連絡会」の構成企業である
- 竹書房
- ガイドワークス
- 笠倉出版社
- 双葉社
- プラントピア
- triple a出版
- 辰巳出版
この7社であり、ぱちんこ業界側から、不適切な広告やイベントが掲載されないように、また取り締まり行政側を刺激しないようにしましょうといった主旨の要請があったとの事です。
このように書かれています。ここで挙げられている各社は必勝ガイド、マガジン、必勝本などの業界内ではメジャーメディアにあたるところですが、問題はそこから派生した（フリーランスが独立していった）末に起きている雨後の筍のような現象でしょう。
その中でも最たる例がYoutuberの存在で、これは何もパチンコ業界に限らずですが、個人か新しく立ち上げた会社として「面白ければなんでもいい」とばかりに法令遵守を徹底しない人たちが後を絶ちません。
風営法では、遵守事項・禁止事項として広告及び宣伝の規制というものが設けられていますが、一方でそれに違反した際の処分がどうなっているかと言えば刑事罰はなく、行政処分が下されるのみ。
しかも、行政処分の対象となるのは認可を受けて営業しているホールであって、広告を行う会社ではないというところがポイントです。
このような仕組みだからこそ広告宣伝規制が形骸化しています。
ホールの苦境を逆手に取り営利を目的に広告宣伝を行う会社をどう捉えるか。
それに結局乗って他ホールを出し抜こうとするホールをどう捉えるか。
業界全体で「罰則のある自主規制」をホール企業を対象に盛り込まない限り、この流れは手を変え品を変え、続いていくものと思われます。
